所得税の確定申告

所得税の確定申告

北那覇税務署の所在地・電話番号・税務署番号



確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことです。


 確定申告期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言の発出などをを踏まえ、所得税の確定申告期限は令和3年4月15日(木)まで延長されました


所得税の確定申告書のデータ送信(国税連携)

所得税の確定申告をした場合には、住民税の申告は不要になります。これは確定申告書の写しが市区町村役場に引き継がれるためですが、以前は紙でのやり取りとなっていたものが、現在ではインターネットを利用した電子申告、いわゆるe-tax(イータックス)が普及したことにより、データでのやり取りもてぎるようになりました。これを「国税連携」と呼んでいますが、確定申告の申告書データは日次処理されることとなり、市区町村役場での課税関連の業務が大幅に効率化されています。


ビットコインと所得税課税

ビットコインの使用によって利益が生じた場合には、所得税の課税対象となり、事業目的などの場合を除いては、原則として雑所得に区分されます。ビットコインを売却して日本円に換金した場合には、売却額から取得価格を差し引いた売却益が、所得税の課税対象になります。


クレジットカード納税の営業時間

確定申告した所得税などをクレジットカード納付しようとする場合には、休日夜間を問わず、24時間いつでも利用することが可能です。ただし、e-Tax(イータックス)からアクセスする方法によりクレジットカード納付を利用する場合には、e-Taxの利用可能時間内に限り利用が可能となっています。なお、確定申告期間は土曜日、日曜日、祝日を含む全日、メンテナンス時間を除き24時間稼働しています。


北那覇税務署の住所・電話番号ほか

北那覇税務署案内図

税務署名 北那覇税務署
署番号 12103

※ 図のように「法定調書合計表」の右肩などに記載する、税務署ごとに決められた番号のことです。法定調書合計表

税務署番号 00053056

※ 図のように「納付書(領収済通知書)」の上部などに記載する、公金の収納先ごとに決められた番号のことです。納付書

所在地 〒901-2550
沖縄県浦添市宮城5丁目6番12号
電話番号 098-877-1324
管轄区域 那覇市の一部、浦添市、中頭郡のうち西原町、島尻郡のうち久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村
開庁時間 午前8時30分から午後5時まで
備考

北那覇税務署の確定申告会場

令和2年分(2020年分)の所得税の確定申告会場は、次のとおりとなっています。

 確定申告期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言の発出などをを踏まえ、所得税の確定申告期限は令和3年4月15日(木)まで延長されました

名称 北那覇税務署
所在地 浦添市宮城5-6-12
開設期間 令和3年(2021年)4月15日(木)まで
土・日・祝日を除く。
受付時間
備考

※今年は新型コロナウィルス感染症対策として、申告会場に入場するには「入場整理券」が必要となっています。この「入場整理券」は当日会場で配布するほか、国税庁のLINEアカウントから事前に日時を含めて予約できるようになっています。


コロナウィルスの影響で令和元年分確定申告ができなかった場合の期限

新型コロナウィルス感染症の拡大を踏まえ、さきに国税庁では令和元年分の確定申告の期限を令和2年4月16日まで延長し、さらに4月17日以降も期限を区切らず柔軟に申告書を受け付ける方針を決定しました。
したがって、新型コロナウィルス感染症の影響でまだ令和元年分の所得税の確定申告が済んでいない場合には、令和2年分の確定申告を行うまでに(または令和2年分と同時に)令和元年分の申告を行えばよいことになります。
もしも令和2年分の所得税の確定申告期限よりも遅れると、災害などのやむを得ない事情がある場合を除き、原則として「期限後申告」として取り扱われ、無申告加算税や延滞税の対象となることがあります。
なお、年末調整済みの給与所得のみのサラリーマンが医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税)を受ける場合など、本来は確定申告をする義務のない人がする還付申告は5年間提出することができるため、これよりも後に申告をしてもかまいません。



 




確定申告期限の延長


新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、国税庁は確定申告の期限を1か月延長して4月15日までにすると発表しました。
なお、対象となるのは申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税です。


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