所得税の確定申告 ＞ 関東地方

千葉東税務署の所在地・電話番号・税務署番号

確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに管轄の税務署に確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。

軽減税率による税額計算

消費税の軽減税率制度が実施されると、消費税率が軽減税率８パーセントと標準税率１０パーセントの２つとなることから、売上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要が生じます。ただし、売上税額から仕入税額を控除する消費税額の計算方法は現行と同様です。また、軽減税率制度が実施される2019年10月１日から一定期間は、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。この特例により、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。

軽減税率対策補助金

消費税の軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度が創設されています。このうち、レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者が複数税率に対応するためのレジの新規導入や既存レジの改修を支援するための制度は「Ａ型」と呼ばれ、その補助率は、導入費用が３万円未満の機器を１台のみ購入する場合は４分の３、導入費用が３万円以上の場合は３分の２、タブレット等の汎用機器の場合は２分の１となります。

千葉東税務署の住所・電話番号ほか

千葉東税務署の確定申告会場

令和２年分（2020年分）の所得税の確定申告会場は、次のとおりとなっています。

※今年は新型コロナウィルス感染症対策として、申告会場に入場するには「入場整理券」が必要となっています。この「入場整理券」は当日会場で配布するほか、国税庁のLINEアカウントから事前に日時を含めて予約できるようになっています。

コロナウィルスの影響で令和元年分確定申告ができなかった場合の期限

新型コロナウィルス感染症の拡大を踏まえ、さきに国税庁では令和元年分の確定申告の期限を令和２年４月16日まで延長し、さらに４月17日以降も期限を区切らず柔軟に申告書を受け付ける方針を決定しました。
したがって、新型コロナウィルス感染症の影響でまだ令和元年分の所得税の確定申告が済んでいない場合には、令和２年分の確定申告を行うまでに（または令和２年分と同時に）令和元年分の申告を行えばよいことになります。
もしも令和２年分の所得税の確定申告期限（令和３年３月15日）よりも遅れると、災害などのやむを得ない事情がある場合を除き、原則として「期限後申告」として取り扱われ、無申告加算税や延滞税の対象となることがあります。
なお、年末調整済みの給与所得のみのサラリーマンが医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）を受ける場合など、本来は確定申告をする義務のない人がする還付申告は５年間提出することができるため、３月１５日よりも後に申告をしてもかまいません。