所得税の確定申告 ＞ 近畿地方

吹田税務署の所在地・電話番号・税務署番号

確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、これに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書を提出して、既に源泉徴収されている税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続のことをいいます。

年による確定申告期間の違い

所得税及び復興特別所得税の確定申告の期間は例年２月１６日から３月１５日までとなっており、納期限（実際に税金を銀行窓口などで納税しなければならない締切日）も末日の３月１５日とされています。ところが年によってはこの確定申告の期間や納期限が通常とは若干異なっていることもあります。これは期限がたまたま暦の上での休日や土曜日、日曜日に重なってしまった場合が当てはまります。このような場合、「行政機関の休日に関する法律」の規定にもとづき、「申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間」は「行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす」とされていますので、その次の平日まで期限が延長されます。

軽減税率対策補助金

中小企業庁では軽減税率対策補助金事務局を置いており、消費税増税にともない複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行うに当たってその経費の一部を補助する制度を設けています。この制度は軽減税率対策補助金と呼ばれており、この制度を含めた事業者支援措置については、軽減税率対策補助金事務局のホームページ（www.kzt-hojo.jp）に逐次情報が掲載されます。また、軽減税率対策補助金に関する相談窓口として、専用ダイヤル０５７０－０８１－２２２、受付時間９時から１７時まで（土日祝除く）があります。

吹田税務署の住所・電話番号ほか

吹田税務署の確定申告会場

令和２年分（2020年分）の所得税の確定申告会場は、次のとおりとなっています。

※今年は新型コロナウィルス感染症対策として、申告会場に入場するには「入場整理券」が必要となっています。この「入場整理券」は当日会場で配布するほか、国税庁のLINEアカウントから事前に日時を含めて予約できるようになっています。

コロナウィルスの影響で令和元年分確定申告ができなかった場合の期限

新型コロナウィルス感染症の拡大を踏まえ、さきに国税庁では令和元年分の確定申告の期限を令和２年４月16日まで延長し、さらに４月17日以降も期限を区切らず柔軟に申告書を受け付ける方針を決定しました。
したがって、新型コロナウィルス感染症の影響でまだ令和元年分の所得税の確定申告が済んでいない場合には、令和２年分の確定申告を行うまでに（または令和２年分と同時に）令和元年分の申告を行えばよいことになります。
もしも令和２年分の所得税の確定申告期限（令和３年３月15日）よりも遅れると、災害などのやむを得ない事情がある場合を除き、原則として「期限後申告」として取り扱われ、無申告加算税や延滞税の対象となることがあります。
なお、年末調整済みの給与所得のみのサラリーマンが医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）を受ける場合など、本来は確定申告をする義務のない人がする還付申告は５年間提出することができるため、３月１５日よりも後に申告をしてもかまいません。