所得税の確定申告

所得税の確定申告

吉田税務署の所在地・電話番号・税務署番号



確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、これに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書を提出して、既に源泉徴収されている税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続のことをいいます。


 確定申告期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言の発出などをを踏まえ、所得税の確定申告期限は令和3年4月15日(木)まで延長されました


税務署の面接相談の電話予約

税務署に電話をかけると、通常は音声ガイダンスで適当な番号をプッシュするように促されます。このとき「1」を選択すると国税に関する一般的な相談となります。これには所得税や法人税などの質問、税務署の開庁時間の問い合わせなどがありますが、電話では相談が難しい事柄もあります。その場合は税務署に直接来庁の上で面接相談というかたちになりますが、面接相談の予約をしたい場合は「2」をプッシュします。これには税務署からのお尋ねの郵便を受け取った場合、税金の支払いの督促を受けた場合など、何らかの書類を持参の上で具体的に説明が必要な場合などが挙げられます。


住民税の申告と確定申告の違い

住民税は都道府県や市区町村が賦課する地方税の一種ですので、通常は申告書を市区町村役場を通じて提出します。一方で確定申告は国税の所得税に関する申告の手続きですので、税務署に対して申告書を提出します。税務署に対して確定申告をしていれば、申告書の写しや電子申告により入力されたデータは市区町村役場にも送付されますので、基本的に住民税の申告は別途行う必要がありません。ただし、所得税と住民税の基礎控除額など細かな税制上の違いがあるために、年間の所得が少な過ぎるために所得税の確定申告は不要であったとしても、住民税のほうの申告はしなければならないケースはあり得ます。


吉田税務署の住所・電話番号ほか

吉田税務署案内図

税務署名 吉田税務署
署番号 08115

※ 図のように「法定調書合計表」の右肩などに記載する、税務署ごとに決められた番号のことです。法定調書合計表

税務署番号 00045134

※ 図のように「納付書(領収済通知書)」の上部などに記載する、公金の収納先ごとに決められた番号のことです。納付書

所在地 〒731-0501
広島県安芸高田市吉田町吉田3604番地1
電話番号 0826-42-0008
管轄区域 安佐北区のうち白木町、安芸高田市
開庁時間 午前8時30分から午後5時まで
備考

吉田税務署の確定申告会場

令和2年分(2020年分)の所得税の確定申告会場は、次のとおりとなっています。

 確定申告期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言の発出などをを踏まえ、所得税の確定申告期限は令和3年4月15日(木)まで延長されました

名称 吉田税務署
所在地 安芸高田市吉田町吉田3604番地1
開設期間 令和3年(2021年)4月15日(木)まで
土・日・祝日を除く。
受付時間 受付:午前8時30分から午後4時、相談:午前9時から午後5時
備考

※今年は新型コロナウィルス感染症対策として、申告会場に入場するには「入場整理券」が必要となっています。この「入場整理券」は当日会場で配布するほか、国税庁のLINEアカウントから事前に日時を含めて予約できるようになっています。


コロナウィルスの影響で令和元年分確定申告ができなかった場合の期限

新型コロナウィルス感染症の拡大を踏まえ、さきに国税庁では令和元年分の確定申告の期限を令和2年4月16日まで延長し、さらに4月17日以降も期限を区切らず柔軟に申告書を受け付ける方針を決定しました。
したがって、新型コロナウィルス感染症の影響でまだ令和元年分の所得税の確定申告が済んでいない場合には、令和2年分の確定申告を行うまでに(または令和2年分と同時に)令和元年分の申告を行えばよいことになります。
もしも令和2年分の所得税の確定申告期限よりも遅れると、災害などのやむを得ない事情がある場合を除き、原則として「期限後申告」として取り扱われ、無申告加算税や延滞税の対象となることがあります。
なお、年末調整済みの給与所得のみのサラリーマンが医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税)を受ける場合など、本来は確定申告をする義務のない人がする還付申告は5年間提出することができるため、これよりも後に申告をしてもかまいません。



 




確定申告期限の延長


新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、国税庁は確定申告の期限を1か月延長して4月15日までにすると発表しました。
なお、対象となるのは申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税です。


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