所得税の確定申告

所得税の確定申告

西大寺税務署の所在地・電話番号・税務署番号



確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額を計算し、その金額に見合った所得税の額を申告・納税したり、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するための手続きです。


 確定申告期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言の発出などをを踏まえ、所得税の確定申告期限は令和3年4月15日(木)まで延長されました


消費税の軽減税率

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8パーセントから10パーセントに引き上げられ、同時に消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。この軽減税率の対象品目となる飲食料品は、食品表示法に規定する食品(酒類を除く。)をいい、外食やケータリング等は含まれません。同じく軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものと定義されています。軽減税率に関する問い合わせ窓口としては、消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)、専用ダイヤル 0570-030-456があり、受付時間は9時から17時まで、土・日・祝日を除きます。


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復興特別所得税

所得税の源泉徴収の対象となる所得の支払いをする際には、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を図るために制度化されている復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要があります。したがって、年末調整により年税額を算出する際にも、復興特別所得税を含めて算出する必要があります。すなわち年調所得税額に102.1パーセントを乗じて算出した額です。ただし、100円未満の端数は切り捨てます。


西大寺税務署の住所・電話番号ほか

西大寺税務署案内図

税務署名 西大寺税務署
署番号 08305

※ 図のように「法定調書合計表」の右肩などに記載する、税務署ごとに決められた番号のことです。法定調書合計表

税務署番号 00045651

※ 図のように「納付書(領収済通知書)」の上部などに記載する、公金の収納先ごとに決められた番号のことです。納付書

所在地 〒704-8691
岡山県岡山市東区西大寺中2丁目24番13号
電話番号 086-942-3815
管轄区域 東区の一部、瀬戸内市
開庁時間 午前8時30分から午後5時まで
備考

西大寺税務署の確定申告会場

令和2年分(2020年分)の所得税の確定申告会場は、次のとおりとなっています。

 確定申告期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言の発出などをを踏まえ、所得税の確定申告期限は令和3年4月15日(木)まで延長されました

名称 西大寺税務署 
所在地 岡山市東区西大寺中2丁目24番13号
開設期間 令和3年(2021年)4月15日(木)まで
土・日・祝日を除く。ただし、2月21日(日)及び2月28日(日)は「ママカリフォーラム(岡山コンベンションセンター2階)」において相談・受付を行います。
受付時間 受付:午前8時30分から午後4時、相談:午前9時から午後5時
備考

※今年は新型コロナウィルス感染症対策として、申告会場に入場するには「入場整理券」が必要となっています。この「入場整理券」は当日会場で配布するほか、国税庁のLINEアカウントから事前に日時を含めて予約できるようになっています。


コロナウィルスの影響で令和元年分確定申告ができなかった場合の期限

新型コロナウィルス感染症の拡大を踏まえ、さきに国税庁では令和元年分の確定申告の期限を令和2年4月16日まで延長し、さらに4月17日以降も期限を区切らず柔軟に申告書を受け付ける方針を決定しました。
したがって、新型コロナウィルス感染症の影響でまだ令和元年分の所得税の確定申告が済んでいない場合には、令和2年分の確定申告を行うまでに(または令和2年分と同時に)令和元年分の申告を行えばよいことになります。
もしも令和2年分の所得税の確定申告期限よりも遅れると、災害などのやむを得ない事情がある場合を除き、原則として「期限後申告」として取り扱われ、無申告加算税や延滞税の対象となることがあります。
なお、年末調整済みの給与所得のみのサラリーマンが医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税)を受ける場合など、本来は確定申告をする義務のない人がする還付申告は5年間提出することができるため、これよりも後に申告をしてもかまいません。



 




確定申告期限の延長


新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、国税庁は確定申告の期限を1か月延長して4月15日までにすると発表しました。
なお、対象となるのは申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税です。


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