所得税の確定申告

所得税の確定申告

西郷税務署の所在地・電話番号・税務署番号



確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに管轄の税務署に確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。


 確定申告期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言の発出などをを踏まえ、所得税の確定申告期限は令和3年4月15日(木)まで延長されました


生計同一の解釈

「扶養親族」の定義の中で用いられる「生計を一にする」ととは、必ずしも所得者と同居していることを要件とするものではありません。たとえば、勤務(マイホームから遠い場所に転勤命令が発令されたのて単身赴任をしている場合など)、修学(都心の大学進学のために子供だけ寄宿舎生活をしている場合など)、療養(自己により入院して自宅にいない場合など)の都合上別居している場合であっても、生活費や学資金の送金が行われていたり、休みの日には家族で暮らしているなどの実態があれば「生計を一にする」の範囲内として取り扱われます。


税務署の時間外収受箱

税務署は原則として土曜日、日曜日や休日、年末年始は「行政機関の休日に関する法律」の規定にもとづき窓口の営業をしていません。しかしこのような場合であっても、「時間外収受箱」と呼ばれる鍵付きの郵便受けに似たボックスが備え付けられており、ここに確定申告書などを投函すれば受理されるようになっています。税務署によって「時間外収受箱」の場所は異なりますが、多くは税務署庁舎の入口や門扉、守衛室の脇などの目立つところにあります。なお、ここに確定申告書などを投函しても、税務署から受理したことかどうかの通知があるわけではありませんので、不安がある場合には、確定申告書を正本と写しの2通用意し、切手を貼った返信用封筒とともに適当な封筒に入れて投函しておけば、後日、受付印が押された写しのほうが自宅などに郵送されます。


西郷税務署の住所・電話番号ほか

西郷税務署案内図

税務署名 西郷税務署
署番号 08515

※ 図のように「法定調書合計表」の右肩などに記載する、税務署ごとに決められた番号のことです。法定調書合計表

税務署番号 00046357

※ 図のように「納付書(領収済通知書)」の上部などに記載する、公金の収納先ごとに決められた番号のことです。納付書

所在地 〒685-8666
島根県隠岐郡隠岐の島町城北町55番地
電話番号 08512-2-0350
管轄区域 隠岐郡
開庁時間 午前8時30分から午後5時まで
備考

西郷税務署の確定申告会場

令和2年分(2020年分)の所得税の確定申告会場は、次のとおりとなっています。

 確定申告期限が延長されました

新型コロナウイルス感染症拡大による非常事態宣言の発出などをを踏まえ、所得税の確定申告期限は令和3年4月15日(木)まで延長されました

名称 西郷税務署
所在地 隠岐郡隠岐の島町城北町55番地 隠岐の島地方合同庁舎
開設期間 令和3年(2021年)4月15日(木)まで
土・日・祝日を除く。
受付時間 受付:午前8時30分から午後4時、相談:午前9時から午後5時
備考

※今年は新型コロナウィルス感染症対策として、申告会場に入場するには「入場整理券」が必要となっています。この「入場整理券」は当日会場で配布するほか、国税庁のLINEアカウントから事前に日時を含めて予約できるようになっています。


コロナウィルスの影響で令和元年分確定申告ができなかった場合の期限

新型コロナウィルス感染症の拡大を踏まえ、さきに国税庁では令和元年分の確定申告の期限を令和2年4月16日まで延長し、さらに4月17日以降も期限を区切らず柔軟に申告書を受け付ける方針を決定しました。
したがって、新型コロナウィルス感染症の影響でまだ令和元年分の所得税の確定申告が済んでいない場合には、令和2年分の確定申告を行うまでに(または令和2年分と同時に)令和元年分の申告を行えばよいことになります。
もしも令和2年分の所得税の確定申告期限よりも遅れると、災害などのやむを得ない事情がある場合を除き、原則として「期限後申告」として取り扱われ、無申告加算税や延滞税の対象となることがあります。
なお、年末調整済みの給与所得のみのサラリーマンが医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税)を受ける場合など、本来は確定申告をする義務のない人がする還付申告は5年間提出することができるため、これよりも後に申告をしてもかまいません。



 




確定申告期限の延長


新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、国税庁は確定申告の期限を1か月延長して4月15日までにすると発表しました。
なお、対象となるのは申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税です。


↑ ページの最初に戻る